固定資産税と評価額

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住宅に関する評価額を見てみると、国の定めた評価額の７割が固定資産税の課税対象の基礎となりますが、新築や増改築をした場合には、家屋の評価額は税務署員が調査を行ってから、初めて評価額が決められます。

しかし、それでは資金計画を立てる上で困難になってきますから、このような場合には、家屋の種別が近い近隣の家屋をモデルとした固定資産税のシュミレーションを行なう必要があります。

自ら法務局へ行って探すのが一番正確ではありますが、土地付き家屋を新築した場合などは、あらかじめ不動産業者や建築業者に該当物件を聞いておいて、後で法務局で調べるのが無難です。

業者から概算的な評価額は教えてもらえると思いますが、やはり最終的にはご自身でチェックするのが良いでしょう。

固定資産税の税率や特例などは、追加や変更がよくありますから税務署で確認しなければいけませんが、固定資産税の計算は高めの評価額でシュミレーションすれば、まず間違いはないと思われます。

固定資産税の計算方法には、免税点以上の固定資産が対象となります。

したがって、以下のような場合のときに固定資産税の計算対象になります。

●土地で３０万円以上

●家屋で２０万円以上

●商売などに使われて償却計上している償却資産で１５０万円以上

固定資産の評価額は、国の基準で決められていますが、この評価基準は３年に一回改定が行なわれていて、テレビや新聞などでも報道されますが、評価基準は固定資産税の計算方法の基礎となる部分なので注意が必要です。

ご自身で所有している、またはこれから購入しようとしている土地や家屋の評価額を見ようと思った場合には、管轄の法務局へ行き、土地・家屋価格等縦覧という帳簿で調べることができます。

評価額を調べることによって、実態に沿った固定資産税の計算方法が可能となります。

しかし、家屋などを建てる場合には、別途固定資産税の計算方法を分けて行なう必要があるので注意しなければなりません。

土地に関しては、土地の広さによって固定資産税の税率が違ってきますが、住宅用地の課税に関しては下記のような控除の特例があります。

●２００平米を境にして、評価額の１／６から１／３、都市計画税も評価額の１／３から評価額の２／３が控除される。

固定資産税がいくらなのか気になるところではありますが、固定資産税の計算方法は、固定資産のさまざまな種類によって大きく変わってきます。

例えば所有している固定資産が、建物なのか土地なのかによっても税率が変わってきます。

また、同じ土地を見ても地目と呼ばれる土地の種類や、建物を見ても住宅家屋やマンションといった建造物の種類、鉄筋コンクリートなのか木造なのか、耐火機能の有無などによっても固定資産税の計算方法が変わってきます。

土地や建物を新規に購入しようと考えている場合には、最初に固定資産税の計算方法によってシュミレーションしておくことで、資金や税金などの費用を算出しておくことは、大切なことです。

固定資産税の計算方法だけで考えるのではなく、固定資産税には都市計画税という税金も掛ってくるようになりますから、この都市計画税も忘れずに算出方法に入れておきましょう。

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固定資産税評価額